親が亡くなった、あるいは施設に入ったあと、
実家には家具や食器、衣類、書類などがそのまま残っていることが多いものです。
「片付けてから売る」のが理想だとわかっていても、
仕事や遠方居住、気持ちの整理がつかないことなどから、
すべてを片付ける前に売却を考えたくなる方は少なくありません。
結論からいえば、家財を残したまま実家を売却する方法はあります。
ただし、方法によって費用の負担者や売却価格への影響、
契約上の注意点が異なります。
この記事では、残置物がある状態で売却する際の選択肢と、
それぞれのメリット・注意点を整理します。
残置物ありで売却を検討する前の目安
この方法が向く場合:片付けにかける時間や体力の余裕がない、
遠方に住んでいて何度も帰省できない、
家財の量が多く自分たちだけでは片付けが難しいと感じている場合。
別の方法を検討したい場合:形見分けしたい品や重要書類がまだ選別できていない、
家財に価値のある物が含まれている可能性がある、
時間をかけてでも自分たちの手で整理したい気持ちがある場合。
家財を残したまま売却する主な方法
実家を家財付きのまま売却する場合、大きく分けて次のような方法があります。
どれか一つに決めなければならないわけではなく、
物件の状態や希望に応じて組み合わせることも可能です。
現状有姿（げんじょうゆうし）での売却
家財を含めた「今の状態のまま」で売りに出す方法です。
買主が家財の扱いも含めて物件を引き受ける形になるため、
売主側の片付けの負担は小さくなります。
ただし、家財が残っていることを理由に、
価格交渉で減額を求められる場合があります。
残置物処分特約を付けた売買契約
契約書に「引き渡し後、買主が残置物を処分できる」旨の特約を盛り込む方法です。
口頭の約束ではなくトラブル防止のため書面に残すことが重要です。
どこまでの物を「残置物」として扱うかを、
事前に売主・買主・仲介業者の三者で確認しておく必要があります。
買取業者への売却
個人の買主ではなく、不動産買取業者に売却する方法です。
買取業者は再販や解体を前提にしていることが多く、
残置物ありの状態での取引に慣れている場合があります。
仲介による売却より価格は抑えめになる傾向がありますが、
片付けの手間や時間を大きく減らせる点は選択肢として検討する価値があります。
解体前提での土地としての売却
建物ごと解体することを前提に、土地として売却する方法です。
家財は解体工事の中で処分されるため、
事前の片付けはほぼ不要になりますが、
解体費用がかかる点、思い出の品を選別する余裕がなくなる点は考慮が必要です。
解体費用の目安については実家を解体する費用の目安と更地にする判断で詳しく触れています。
売却前にどこまで片付けるべきか
家財を残したまま売却できるとはいえ、
すべてをそのままにしてよいわけではありません。
重要書類、通帳、権利証、印鑑などは必ず事前に探し出し、
保管しておく必要があります。
探し方の手順は実家の通帳や権利証など重要書類の探し方にまとめています。
また、写真やアルバム、手紙など、
家族にとって思い出の品は、業者任せにする前に一度目を通しておくことをおすすめします。
一度処分されると取り戻せないため、
時間が取れないなかでも、この部分だけは優先しておく方が後悔が少なくなります。
すべてを自分たちで進めるのが難しい場合は、
遺品整理業者に依頼して仕分けから進める方法もあります。
依頼するかどうかの判断基準は
遺品整理業者に頼むか自分でやるかの判断基準を参考にしてください。
片付け全体の進め方に迷う場合は
実家の片付けはどこから始める？失敗しない手順もあわせてご覧ください。
| 方法 | 片付けの負担 | 価格への影響 | 向いているケース |
|---|---|---|---|
| 現状有姿での売却 | 小さい | 減額交渉が入る場合がある | 個人の買主が家財込みで納得している場合 |
| 残置物処分特約付き契約 | 小さい | 処分費用分が考慮される場合がある | 契約内容を明確にしたい場合 |
| 買取業者への売却 | ほぼなし | 仲介より抑えめになる傾向 | 時間や手間を優先したい場合 |
| 解体前提の土地売却 | なし（解体で処分） | 解体費用がかかる | 建物の老朽化が進んでいる場合 |
- 残置物処分特約を付ける場合は、対象範囲を書面で
明確にしておくことでトラブルを避けやすくなります。 - 家財の一部に価値がある物（骨董品、着物、貴金属など）が
含まれている可能性がある場合は査定を先に済ませておくと安心です。 - 買取価格や処分費用の負担額は物件や業者によって幅があります。
複数の見積もりを比較したうえで判断することをおすすめします。 - 売却の流れ全体を把握しておくと、
どの段階で残置物の扱いを決めればよいかが見えやすくなります。
実家を売却するまでの流れと必要な手続きもあわせてご確認ください。
売却以外の選択肢も含めて考える
家財が残っていることを理由に、
「今すぐ売らなければ」と焦る必要はありません。
売却を急がず、しばらく空き家のまま管理する、
あるいは賃貸に出すという選択肢もあります。
売るか貸すかで迷う場合は実家を売るか貸すかの判断基準を参考にしてください。
一方で、空き家のまま放置する期間が長くなると、
建物の劣化や税制上の扱いが変わる可能性もあります。
放置によるリスクは空き家になった実家を放置するとどうなるかにまとめていますので、
判断材料の一つとして確認しておくとよいでしょう。
Q. 家財を残したまま売りに出すと、
必ず価格が下がりますか。
必ず下がるとは限りません。
買主が家財込みでの購入に納得している場合や、
買取業者が再販・解体前提で扱う場合は、大きな影響がないこともあります。
実際の価格は物件の状態や地域の需要によって幅があります。
Q. 残置物処分特約はどのタイミングで決めればよいですか。
売買契約を結ぶ前の段階で、仲介業者を通じて売主・買主双方が
対象範囲を確認しておくことが一般的です。
契約後に認識の違いが生じないよう、
口頭ではなく書面に残しておくことが望ましいです。
Q. すべての家財に価値がないか心配です。
どうすればよいですか。
骨董品や着物、貴金属、古銭などが含まれている場合は、
売却前に一度目を通しておくと安心です。
個別の品目については、着物や骨董品などジャンルごとの処分・売却の
考え方も参考にしてください。
Q. 遠方に住んでいて、何度も実家に通えません。
どう進めればよいですか。
1回の帰省でできる範囲を決めて進める方法や、
業者に仕分けを依頼する方法があります。
片付け全体のスケジュールについては、
期間の目安を先に把握しておくと計画が立てやすくなります。
まとめ ― 家財を残したまま売却するという選択肢
家財を残したまま実家を売却する方法は、現状有姿での売却、
残置物処分特約付きの契約、買取業者への売却、解体前提の土地売却など複数あります。
どの方法にも片付けの負担や価格への影響に違いがあるため、
重要書類や思い出の品だけは先に確認したうえで、
ご自身の状況に合った方法を検討してみてください。
次の一歩としては、まず売却の流れ全体を把握し、
どの段階で残置物の扱いを決めるかを考えることから始めてみるとよいでしょう。
― 実家じまい手帖 編集部
