古い実家の解体前にアスベスト調査は必要？見積もり時に確認すること

2026年9月28日

親が長く暮らした実家を解体すると決めたものの、
見積もりを取り寄せる段階になって初めて
「アスベスト事前調査」という言葉を目にした方も
多いのではないでしょうか。

昭和期から平成初期に建てられた住宅には、
屋根材や外壁材、断熱材などに
アスベスト（石綿）が使われていた時期があります。
解体工事の前にこの調査が必要かどうか、
そしてどこまで見積もりに含まれているかは、
工期にも費用にも関わる大切な確認事項です。

難しい専門用語も出てきますが、
この記事では「何を、いつ、誰に確認すればよいか」を
整理してお伝えします。
急いで結論を出す必要はありません。
ご自身のペースで判断材料を集めていただければと思います。

この記事で確認できること

この方法が向く場合: 解体を検討中で、
まだ業者に相談していない方。
見積書のどこを見ればよいか事前に知っておきたい方。

別の方法を検討したい場合: すでに調査を済ませ、
結果への対応を検討している方は、担当業者や専門家に直接相談する段階に進んでよいでしょう。

アスベスト事前調査とはどんな手続きか

アスベスト（石綿）は、耐火性や断熱性に優れる一方で、
吸い込むと健康に影響を及ぼす可能性があるとされ、
現在は新たな使用が禁止されています。
しかし過去に建てられた建物には、
屋根のスレート材、外壁のサイディング、
天井裏の断熱材などに使われている例があります。

2022年4月から、建築物の解体・改修工事を行う際には、
延べ床面積や請負金額に関わらず、
アスベストの使用状況を事前に調査することが
法律で義務づけられました。
これは大気汚染防止法と石綿障害予防規則に基づくもので、
個人の住宅であっても対象になります。

調査は、有資格者（石綿含有建材調査者など）が
設計図書の確認や現地でのサンプル採取を行い、
必要に応じて分析機関で成分を調べる、
という流れで進むのが一般的です。

どんな建物が調査の対象になるか

結論から言うと、木造・鉄骨・RC造を問わず、
解体工事を行うほぼすべての建物が事前調査の対象です。
「築年数が浅いから調査は不要」ということはなく、
2006年以前に着工された建物は特に、
アスベスト含有建材が使われている可能性が高いとされます。

一方で、調査そのものは義務であっても、
実際にアスベストが検出されるかどうかは
建物ごとに異なります。
調査の結果「使用なし」と判定されれば、
特別な除去工事は発生せず、
通常の解体工事に進むことができます。

つまり、調査＝必ず追加費用が発生する、
というわけではない点は覚えておいていただきたいところです。

調査の流れと、誰が担当するのか

事前調査は、解体工事を請け負う業者が
自社で有資格者を抱えているか、
外部の調査専門業者に委託して実施します。
どちらの場合も、調査結果は
所定の様式で記録・保存することが義務づけられており、
一定規模以上の工事では、
労働基準監督署や自治体への報告も必要になります。

読者の方が実際に行うべきことは、
主に次の3点です。

見積もり時に確認しておきたい項目

解体工事の見積書は、内容が「一式」とまとめられ、
内訳が分かりにくいことも少なくありません。
アスベストに関しては、特に次の点を
見積もり段階で尋ねておくと、後の認識のずれを防げます。

特に、アスベストが検出された場合の追加費用については、
「検出された建材の種類」によって除去方法や費用感が
大きく変わります。
見積もり時点で「もし出たらいくらか」の
目安だけでも聞いておくと、後の資金計画が立てやすくなります。