親御さんを亡くされてから、まだ日が浅い方も多いと思います。
葬儀や役所の手続きに追われるなかで、
「実家の遺品にはいつから手をつけていいのだろう」
と迷う方は少なくありません。
四十九日を過ぎるまでは触れないほうがいいのか。
それとも、片付けは早めに始めても構わないのか。
さらに、相続放棄を考えている場合は
「うっかり遺品を処分すると相続を承認したことになる」
という話を耳にして、不安になっている方もいるはずです。
この記事では、遺品整理を始める時期の考え方と、
相続放棄を検討している場合に注意したい点を、
整理してお伝えします。
答えを急がず、判断材料として読んでいただければと思います。
まず確認したい判断の目安
この方法が向く場合:相続放棄を検討しておらず、四十九日という区切りを大切にしながら、
気持ちの整理がついた時点で少しずつ片付けを始めたい方。
別の方法を検討したい場合:相続放棄を考えている、
あるいは相続人同士でまだ話がまとまっていない方は、
遺品に手をつける前に一度立ち止まって確認しておくべき点があります。
四十九日は「法律上の期限」ではない
まず整理しておきたいのは、四十九日という区切りは
宗教的・慣習的な意味合いのものであり、
法律で遺品整理の開始時期を定めているわけではない、という点です。
四十九日を待たずに片付けを始めても、
法的には問題がありません。
逆に、四十九日を過ぎてからでないと
手をつけてはいけない、ということもありません。
実際には、
「気持ちの整理がつくまでは何も触れなかった」という方もいれば、
「賃貸物件の明け渡し期限があり、四十九日前から片付けざるを得なかった」
という方もいます。
どちらが正しいということはなく、
置かれている状況によって順番は変わって当然です。
重要書類や通帳など、手続きに必要な物だけ先に確認し、
思い出の品や生活用品は後回しにする、
という分け方をしている方も多く見られます。
書類の見分け方については
実家で見つかる重要書類の見分け方と保管期間でも詳しく触れています。
相続放棄を考えているなら「単純承認」に注意
四十九日よりも、実は注意が必要なのが
「相続放棄を検討している場合」です。
民法上、相続人が相続財産の全部または一部を
「処分」したと見なされる行為をすると、
単純承認をしたものとみなされ、
原則として後から相続放棄ができなくなる、という考え方があります。
これは「法定単純承認」と呼ばれるものです。
ここでいう「処分」にあたるかどうかは、
物の性質や価値、行為の内容によって判断が分かれます。
一般的に、次のような行為は
単純承認とみなされる可能性が指摘されています。
- 現金や預金を自分の生活費として使う
- 価値のある骨董品・貴金属・自動車などを売却する
- 形見分けの範囲を超えて、財産価値のある物を持ち帰る
- 不動産の名義変更や賃貸借契約の解約などを進める
一方で、次のような行為は
「保存行為」や「経済的価値のない物の処分」として
単純承認にあたらないとされることが多いです。
- 腐敗する食品や衛生上問題のある物を片付ける
- 明らかに価値のない日用品・古い衣類などを処分する
- 建物の管理のために最低限必要な作業をする
ただし、この線引きは個別の事情によって
判断が分かれる部分でもあります。
「価値があるかどうか自分では判断できない物」が出てきたときは、
処分や売却をする前に、いったん手を止めて
弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。
相続放棄をしても実家の管理義務が残るケースもあるため、
相続放棄をしても残る実家の管理義務も合わせて確認しておくと安心です。
相続放棄の期限「3ヶ月」との兼ね合い
相続放棄には、原則として
「自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内」
という期限があります。
この期間を「熟慮期間」と呼びます。
四十九日はこの3ヶ月の期限より先に来ることがほとんどです。
つまり、四十九日を過ぎてから相続放棄について考え始めても、
多くの場合はまだ時間の余裕があります。
逆に言えば、
「相続放棄をするかどうか決まっていない段階」で
遺品の処分や売却を急いで進めてしまうと、
後から「放棄したかったのにできなくなった」
という事態につながるおそれがあります。
負債の有無がはっきりしない、
相続人同士でまだ方針が定まっていない、
という段階では、
価値がありそうな物・大きな決断を伴う物には
触れずに保留しておく、という選択も十分に理にかなっています。
時期ごとに考えられる進め方の目安
状況ごとに、どのあたりまで進めるのが一般的か、
目安を表にまとめました。
あくまで目安であり、事情によって前後します。
| 時期の目安 | できること・注意点 | 相続放棄を検討中の場合 |
|---|---|---|
| 葬儀直後〜1週間 | 腐敗する物・衛生上の問題がある物の片付けは可能 | 価値のある物には触れず現状のまま保管 |
| 四十九日まで | 気持ちに区切りをつけながら少しずつ整理する方が多い | 負債の有無を調べ始める時期 |
| 四十九日〜3ヶ月 | 重要書類・思い出の品の整理を進めやすい時期 | 熟慮期間の期限を意識し専門家に相談 |
| 3ヶ月以降 | 相続の方針が決まった後、本格的な整理・処分へ | 放棄が確定していれば管理義務の範囲を確認 |
形見分けと相続放棄の関係
形見分けとして家族や親族が
故人の持ち物を分け合う行為自体は、
一般的にはただちに単純承認とはみなされにくいとされています。
ただし、これも「経済的価値がどの程度あるか」によって
判断が変わり得る部分です。
高価な着物や骨董品、貴金属などを
形見分けの名目で持ち帰る場合は、
慎重になったほうがよいでしょう。
形見分けの進め方や時期の考え方については
形見分けの進め方｜時期と分け方でもめないための段取りもあわせてご覧ください。
また、遺品整理の途中で
現金や貴重品が出てくることもあります。
こうした物は相続財産に含まれるため、
扱い方には注意が必要です。
遺品整理で現金や貴重品が出てきたときも参考にしていただければと思います。
- 相続放棄を検討している段階では、
価値の判断がつかない物を売却・処分しない - 熟慮期間（原則3ヶ月）を意識し、
迷ったら期限内に専門家へ相談する - 四十九日はあくまで区切りであり、
法律上の期限ではないと理解しておく - 相続人が複数いる場合は、
片付けを始める前に方針をすり合わせておく - 業者に依頼する場合も、
相続放棄を検討中であることを事前に伝える
実際に片付けを進める段になったら、
自分たちで行うか業者に依頼するかも
検討事項のひとつになります。
遺品整理業者に頼むか自分でやるかの判断基準や、
実家の片付けにかかる期間の目安とスケジュールの立て方も、
時期を考えるうえでの材料になります。
Q. 四十九日前に遺品を片付け始めても失礼にあたりませんか。
法律上の問題はなく、地域や家族の考え方によっても受け止め方は異なります。
賃貸の明け渡し期限など事情がある場合は、
四十九日にこだわらず進める方も多くいらっしゃいます。
Q. 相続放棄をするかどうか迷ったまま、
遺品に触れても大丈夫ですか。
触れること自体が直ちに問題になるわけではありませんが、
価値のある物を売却・処分すると単純承認とみなされる可能性があります。
迷う物は写真を撮って記録し、現状のまま保管しておくと安心です。
Q. 熟慮期間の3ヶ月を過ぎてしまいそうな場合はどうすればいいですか。
家庭裁判所に申し立てることで、熟慮期間の伸長が認められる場合があります。
負債の調査に時間がかかりそうなときは、
早めに家庭裁判所や弁護士に相談することをおすすめします。
Q. 業者に遺品整理を依頼すれば、
相続放棄への影響を判断してもらえますか。
遺品整理業者は片付けの専門家であり、法律の判断は行えません。
相続放棄を検討している場合は、作業を依頼する前に弁護士や
司法書士に確認したうえで、その内容を業者にも伝えておくとトラブルを防げます。
まとめ ―
遺品整理を始める時期に、法律で定められた期限はなく、
四十九日はあくまで気持ちの区切りとして考えるものです。
一方で、相続放棄を検討している場合は、
価値のある物の処分や売却が単純承認とみなされる可能性があるため、
熟慮期間のうちに専門家へ相談してから手をつけることをおすすめします。
迷う物は無理に判断せず、まず現状のまま保管しておく、
という選択も残されています。
― 実家じまい手帖 編集部
遺品整理の進め方に迷ったら、
専門業者に相談する方法もあります
