実家の片付けを進めていると、必ずといっていいほど直面するのが冷蔵庫やテレビ、
洗濯機、エアコンといった大型家電の扱いです。
「粗大ごみと同じように出せばいいのだろう」と思っていたら、
実は自治体では回収してもらえないと知って戸惑った方も多いのではないでしょうか。
冷蔵庫やテレビなどの一部の家電は、家電リサイクル法という法律によって、
通常の粗大ごみとは別の手続きで処分することが決められています。
手続きに手間がかかることに変わりはありませんが、
順序を知っていれば決して難しいものではありません。
この記事では、対象となる品目と、実家の家電を処分する際の具体的な手順、
費用の目安について整理していきます。
まず確認したいこと
この方法が向く場合:家電を自分たちで処分先まで手配できる時間があり、
対象品目かどうかを確認したうえで順を追って進めたい方。
別の方法を検討したい場合:家電以外にも大量の家財があり、まとめて片付けたい場合は、
家電リサイクル法の対象品も含めて回収してくれる遺品整理業者への依頼も選択肢になります。
家電リサイクル法の対象品目
家電リサイクル法の対象となっているのは、次の4品目です。
- エアコン（室外機を含む）
- テレビ（ブラウン管式・液晶式・プラズマ式）
- 冷蔵庫・冷凍庫
- 洗濯機・衣類乾燥機
この4品目は、資源の有効利用や有害物質の適正処理を目的として、
通常の粗大ごみ収集ではなく、指定された方法での処分が法律で義務づけられています。
実家に古いブラウン管テレビや大きな冷蔵庫が残っている場合、
それらはすべてこの対象品目に該当します。
電子レンジや炊飯器、掃除機といった小型家電は対象外で、
こちらは自治体の粗大ごみやルールに沿った不燃ごみとして出せることが多いので、
実家の粗大ごみの出し方もあわせて確認しておくと、片付け全体の見通しが立てやすくなります。
処分の基本的な流れ
家電リサイクル法対象品目の処分は、大きく分けて次の3つのルートがあります。
どのルートを選ぶかによって、手間や費用の感じ方が変わってきますので、
実家の状況に合わせて選んでいただければと思います。
1. 買い替えをする場合は購入店に引き取りを依頼する
新しい冷蔵庫や洗濯機を購入する予定がある場合は、
購入する家電量販店に古い方の引き取りを依頼するのが最も手間の少ない方法です。
多くの店舗では配送・設置と同時に旧製品の引き取りに対応しています。
2. 買い替えをしない場合は自治体案内の収集運搬業者に依頼する
買い替えの予定がなく、単に処分したいだけという場合は、
お住まいの自治体（実家のある市区町村）が案内している
家電リサイクル収集運搬の許可を持つ業者に依頼します。
自治体のホームページや窓口で、対応業者の一覧を確認できることが一般的です。
3. 指定引取場所へ自分で持ち込む
時間に余裕があり、車で運べる場合は、家電リサイクル券センターが
案内する指定引取場所に自分で持ち込む方法もあります。
この場合、収集運搬料金がかからないため、費用を抑えられる可能性があります。
いずれの方法でも、事前にリサイクル料金を支払い、
家電リサイクル券に必要事項を記入する手続きが必要です。
リサイクル料金は、郵便局の窓口で振込用紙を使って支払う方式が一般的で、
料金は品目やメーカー、サイズによって異なります。
| 処分ルート | 費用感の目安 | 手間 | 向いているケース |
|---|---|---|---|
| 購入店への引き取り依頼 | リサイクル料金＋引取料金（お店による） | 少ない | 買い替えを予定している場合 |
| 自治体案内の収集運搬業者 | リサイクル料金＋収集運搬料金 | 中程度 | 買い替えなしで自宅から引き取ってほしい場合 |
| 指定引取場所へ持ち込み | リサイクル料金のみ | やや多い（運搬の手間） | 車があり、費用を抑えたい場合 |
| 遺品整理業者への一括依頼 | 家財処分費用に含めて見積もり | 少ない | 家電以外の家財も一括で片付けたい場合 |
費用はメーカーやサイズ、地域によって幅がありますので、実際に手続きをする前に、
家電リサイクル券センターのホームページや
自治体の案内で最新の料金を確認しておくと安心です。
大型家電をどう搬出するか
実家に残された冷蔵庫やエアコンは、一人で運び出すには重く、大きいものが多いです。
収集運搬業者に依頼すれば、屋内からの運び出しまで
対応してくれることが一般的ですが、狭い廊下や階段がある実家では、
事前に搬出経路を確認しておくとスムーズです。
エアコンの場合は取り外し工事が別途必要になることもあるため、
依頼する際に確認しておきましょう。
家電以外にも大型の家具やタンスが残っている場合は、
実家の大型家具の処分方法も参考にしていただくと、
片付け全体の段取りが立てやすくなります。
- 無料回収を謳うトラックや業者には注意が必要です。
家電リサイクル法対象品目を無許可で回収する業者は違法な場合があり、
不法投棄につながるトラブルも報告されています。 - リサイクル券は処分後も一定期間保管しておくと、
後日の問い合わせに対応しやすくなります。 - 親が施設に入居し、実家に家電だけが残っている場合は、
慌てて処分せず、まず生活に必要な物が残っていないか
確認してから進めても問題ありません。 - 複数の家電をまとめて処分したい場合は、
事前に見積もりを比較すると、費用感を把握しやすくなります。
実際に依頼する業者を選ぶ際は、悪質な不用品回収業者の見分け方も
一度目を通しておくと、判断の助けになります。
また、家電だけでなく家財全体の片付けをどこから始めればよいか迷っている場合は、
実家の片付けの手順も参考になります。
よくある質問
Q. 家電リサイクル法の対象品目以外の家電はどう処分すればいいですか。
電子レンジや炊飯器、掃除機などの小型家電は対象外のため、
自治体の粗大ごみや不燃ごみのルールに従って処分できます。
実家のある自治体のごみ分別のルールをあわせて確認しておくと安心です。
Q. 家電が壊れていて動かない場合でも、
リサイクル料金は同じですか。
基本的に動作の有無に関わらず、
対象品目であればリサイクル料金は同じ扱いとなります。
ただし料金はメーカーやサイズによって異なりますので、
事前に確認しておきましょう。
Q. 家電の処分と一緒に家財全体を片付けてもらうことはできますか。
可能です。
遺品整理業者の中には家電リサイクル法対象品目にも対応している業者があり、
家財と合わせて依頼できます。
まとめて依頼したい場合は遺品整理業者に頼むか自分でやるかの判断基準も参考にしてください。
Q. 複数の業者から見積もりを取った方がいいですか。
費用感を把握するためにも、可能であれば複数の見積もりを比較することをおすすめします。
比較の進め方は見積もりの取り方で詳しく紹介しています。
まとめ ―
エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の4品目は、
家電リサイクル法の対象として通常の粗大ごみとは異なる手続きが必要です。
買い替えの有無や時間の都合に応じて、購入店への依頼、
自治体案内の業者への依頼、指定引取場所への持ち込みという選択肢がありますので、
実家の状況に合わせて無理のない方法を選んでいただければと思います。
家電以外の家財も含めてまとめて片付けたい場合は、遺品整理業者への相談も一つの道です。
― 実家じまい手帖 編集部
